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ABOUTエヌガイアとは

はじめに

賀井寛
エヌガイア株式会社代表取締役の“賀井 寛”です。 私は、シンガポール/カナダ/香港/中国と25年以上の海外ビジネス経験を持ち、うち約15年、其々の国の現地法人代表をやってまいりました。この貴重な経験を“40数年あまり離れていた故郷新潟県の海外ビジネス志向をお持ちになる中小企業のみなさまに還元したい”と昨年、海外支援コンサルティングファームを開設しました。 この度、11月8日に、新たに進化した“エヌガイア株式会社”を設立いたしました。 我々のガイアの子達たる“新潟の若き法務/税務専門家のエース”、“IT技術を駆使したマーケティングツールを提供するプロファッショル”そして“翻訳プロフェッショナル”のティームが、“海外ビジネス”という航海に、みなさまを安全にそしてスピード感を持ってナビゲートいたします。 航海上のさまざまな難問をみなさまと共に解決し、目的地までお送りいたします。 Bon voyage!

海外進出の際の様々なポイント

現地市場調査

現地市場調査
現地市場調査には、フラっと出かけて御社の感性で市場を観察する、見本市、アンテナショップ、JETRO等の機関が行うビジネスマッチング等、様々な方法があります。 海外でビジネスをするということは、御社が日本国内でビジネスをやっている環境のあらゆる面が変わるということです。サービス或いは商品を買って頂ける消費者が違います。流通するシステム、店舗形態が違います。製品を製造するみなさまにとっては、製造する環境、労働市場・・・・様々な環境が変わって来ます。 その現在とは違う環境の中で御社のサービス或いは商品、すなわちビジネスモデルがどう対応できるか?を実際の市場で調査することが重要です。 市場の国家概要、経済指標、一般社会状況等々はJETRO等のデータベースで相当量知ることができます。肝心なことは御社のビジネスモデルのSWOT(強み、弱み)分析をしっかり実施、先ず、机上で狙っている市場と御社のビジネスモデルの整合性を確認することです。机上で何を確認検証せねばと明確になった上で実際の市場調査を行う事が肝心です。

現地の法務調査

現地の法務調査
海外進出を行う際には、事前に現地の法制度を調査し、最適な法的スキームを検討することが不可欠です。 外資参入規制、外資出資比率・最低資本金規制,、輸出入許可、会社法上の機関構成、労働法制・労働慣行等、日本国内とは全く異なる法制度・規制等が存在します。 当初、日本で想定していたビジネスモデルが、現地の法制度上またはその運用上、そのままでは実現できないことがあり得ます。 そのため、計画の初期の段階で、現地の法制度およびその運用を検討することは不可欠です。 また、海外進出のためのビジネスモデルは、法務および税務の両面から構築していかなければ、具体化することはできません。 より円滑な海外進出のために、他の専門家と協働して最適な法的スキームをご提供いたします。

現地の税制調査

現地の税制調査
企業が海外に進出する場合の事業形態として、様々な形態が考えられます。 例えば、現地の事業者と代理店契約を結ぶ、現地の市場調査等のために駐在員事務所を置く、日本法人の支店を現地に設立する、もしくは現地子会社を設立するなどがあります。 税務の問題を考えた場合に、皆さまの企業は上記の各進出形態の中でどの方法が一番有利でしょうか。 その国独自の税制、移転価格税制、タックスヘイブン等、租税条約など、国際税制にはいろいろ複雑な点があります。 そのような問題を皆さまと一緒に解決するため、現地の税制を調べ、さらにタックスプランニングを組み、ベストの方法を決めるお手伝いをします。

進出の判断 -フィジビリティスタディ feasibility study -

進出の判断 -フィジビリティスタディ feasibility study -
進出の判断は、御社の「決意」と「自信」で裏打ちされたものでなければなりません。 我々はそのような “清々しい御社の最終決断”が実現するようナビゲートします。 ここでも海外進出を前提とした対応策を考慮した御社の「弱み」「強み」の冷静な分析判断が求められます。

戦略・戦術の策定

戦略・戦術の策定
初期に描いておられた“戦略”は、プロセスが進むにつれて修正を加えられながら、徐々に明確になって来る筈です。そして今、戦略の展開をせねばなりません。 海外ビジネス展開においては、“目に見えない、潜在する障害”があらゆる局面で数多く潜んでいます。それらを確実に解決するのが“その対応策・戦術”です。 この段階においては、現地市場との木目細かいキャッチボールが必要になって来ます。 当社は、それらへのアドバイスや現地実地調査等々のご支援も提供する事が出来ます。

現地のパイプづくり

現地のパイプづくり
海外の市場は、御社が“異文化の真っ只中に放り投げられる” と言っても過言ではありません。問題の対応策が御社の過去経験した事例応用で“良し”となるとは限りません。 法税制等々の改正状況を的確に収集する体制も必要です。 従って現地のパイプ作りが、大変重要になってきます。 現地法律事務所、会計事務所は勿論ですが、現地パートナー、現地競業他社、現地取引先等々のお付き合いは“パイプ作り”という点でたいへん重要です。 特に日系の人達だけではなく、地場の人達のパイプ作りが大切です。

マーケティング(ホームページ、プレゼン、営業ツール)

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当社にはIT技術を駆使したマーケティングツールがあります。 例えば、市場テストマーケティングツール、最強のSEO対策が施されたHP、商品サービスプロモーション媒体等々です。 さらに当社の強みはツールの提供だけではなく、御社のマーケティングに参画し御社と一緒になってその仕掛け作りさせて頂きます。 海外版のご提供についても勿論、ご安心下さい。

翻訳や言語の問題

翻訳や言語の問題
海外進出をする際、最初にぶつかる問題の代表格は言語です。また、これは最も頻繁にぶつかる問題とも言えるかもしれません。 海外においては、日本語が通じないというだけでなく、日本国内では「あうんの呼吸」で通じることも、理解してもらえないことは珍しくありません。 こういった課題を乗り越えるには、意図や気持ちが伝わる言葉や文章を、海外の方が理解しやすい言語で分かりやすく表現することが非常に重要です。そして、これこそが翻訳であると言えるでしょう。海外進出の際に必要となる各種文書を、その目的や用途に合った翻訳で揃えることは、言葉の壁や価値観の違いを乗り越えて海外で成功を収める第一歩です。